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Writer's pictureKenta Adachi

ウォーレンバフェット氏が説く26の投資哲学

Updated: Jun 16, 2021

ウォーレンバフェット氏と言えば、投資に関わる者であれば知らない人はいない、投資の神様です。


若いうちは教師業との兼業で投資を行っていましたが、26歳の時から投資業に専念。今ではその純資産価値は10兆円に迫る水準です。


本記事は、そんなバフェット氏が率いる自身の会社Berkshire Hathawayの株主にあてた年次書簡のうち、26の投資哲学をまとめた CB Insights の記事 "26 Lessons From Warren Buffett’s Annual Letters To Shareholders" を日本語で解説したものになります。


投資家として、あるいは投資を受ける側として、昨今の荒波を乗り越えるための、ヒントになれば幸いです。

元写真はこちら


26の投資哲学

  • 経営陣の報酬について

01. 経営陣は自分の食い扶持は自分で稼ぐべき

02. 経営陣に報酬としてストックオプションを与えてはならない


  • 株式を保有する際の心得について

03. 投機としてではなく、会社を所有する覚悟で株式を購入する

04. 無形資産の価値を認める


  • 相場の変動について

05. 短期的な株価変動に惑わされない

06. 周囲が熱狂している時は投資を控え、周囲が尻ごみしている時に投資を仕込む

07. 有事の際に投資できるよう、平時にお金を貯めておく


  • 投資戦略について

08. 収益を次の事業成長に再投資している会社に投資する

09. 完全に理解するには難しすぎる事業には出資しない

10. 多くの人が必要としている製品を提供しているが魅力的に見えない会社に投資する

11. 自社株買いはたいていの場合、会社の資金使途として最良である


  • バリュー投資について

12. 金額面だけ見てお買い得だからと投資をしてはいけない 13. 企業の成長性だけを期待して投資してはいけない 14. 自分が保有する株式で、別の株式を買ってはいけない

  • グローバル経済について

15. アメリカは衰退しているのではなく、ますますよくなっている 16. 現在の取締役会は企業価値向上に対して効果的に機能していない

  • 経営陣について

17. 投資家として、ナマケモノの美徳を理解すべきだ 18. 時間は素晴らしい事業の友人であり、平凡な事業の敵である 19. 複雑な金融商品には手を出すな 20. 投資銀行家のインセンティブは、通常、投資家のインセンティブと真逆だ

  • 企業文化について

21. リーダーは従業員に「こうあって欲しい」と思うような生き方をすべきである 22. 人生でもう2度と働く必要のない人を雇う 23. 報酬委員会がCEOの給与を制御不能にしている

  • 借金について

24. 借りたお金で株を買ってはいけない 25. 金利が低い時にお金を借りる 26. 借金を増やすのはロシアンルーレットをするようなものである


上記を読んだだけで内容が何となくわかるものもあれば、意味が分かりにくいものもあるかと思いますので、以下、それぞれ簡単にその内容を開いていきたいと思います。


なお、内容として重複しているものもあります。それは、それだけバフェット氏が強く抱いている信念なのだと思います。


01. 経営陣は自分の食い扶持は自分で稼ぐべき

経営陣ともなると、自身の業績に関係なく、多額の役員報酬を得ていることがあります。それでは、経営陣の頑張りと企業の業績が連動しないため、よくない、という考え方です。


端的に言えば、経営陣の報酬は業績連動型にすべき、というものです。


例えばバフェット氏が投資をした H. H. Brown Shoe Company は経営陣どころか、管理職の報酬が年間$7,800の固定報酬+会社の利益(から資本コストを控除したもの)に基づく分配、というものでした。


これにより、会社に対する管理職一人一人のオーナーシップが高まり、管理職一人一人の頑張りと会社の業績とが連動しやすくなるのです。


02. 経営陣に報酬としてストックオプションを与えてはならない

ストックオプションは、既存株主の持ち分を希薄化させるものです。


そのストックオプションを、誰よりも会社の価値が分かっている経営陣が多く保有することで、特に不況時、経営陣による個人的な売り抜けが発生しやすくなり、株主価値を棄損するものである、さらには会計処理としてもあいまいな点があり透明性を欠くものである、とバフェット氏は捉えています。


03. 投機としてではなく、会社を所有する覚悟で株式を購入する

短期的な株価の上下で儲けようとするのではなく、優れた製品を作っている会社、強い競争力を持っている会社、長期的に一貫したリターンを提供してくれる会社に対して、10年間はその会社の株式を保有する覚悟で投資をする、自分が本気でその会社のオーナーになりたいと思うような会社に投資をする、とバフェット氏は述べています。


04. 無形資産の価値を認める

これは、いわゆるIT企業が時価総額のトップを独占するようになってからは常識としてとらえられていますが、かつてバフェット氏は有形資産に傾倒したことがあり、その反省を込めて、無形資産(評判やブランド)の重要さを指摘しています。


特にインフレ下において、強い無形資産を有する会社がよりよりパフォーマンスを発揮する、とバフェット氏は述べています。


05. 短期的な株価変動に惑わされない

バフェット氏は「安く買って高く売る」という投資格言に対して否定的で、株価というものは、Mr. Market(バフェット氏特有の表現で、市場に住む気まぐれな妖精のようなイメージ)によって気まぐれに決定されているにすぎない、と述べています。


株価よりも見るべきは、その会社がきちんと利益を上げているかどうか、株主に配当を還元しているかどうか、高い品質を維持しているかどうか、などであり、それらが備わっていれば、最終的には市場の理解が追いつき、企業価値は自然とあがる、という考え方です。


06. 周囲が熱狂している時は投資を控え、周囲が尻ごみしている時に投資を仕込む

「投資家に必要なのは、群衆の恐怖や熱狂を無視して、いくつかのシンプルなファンダメンタルズに焦点を当てる能力だ」と、バフェット氏は述べています。


市場が下げたから売り、市場が上げたから買う、というののではなく、不確実な時代や混沌とした時代にあっても、企業の基本的な価値を見続け、長期にわたって競争優位性を維持できる企業を探し、オーナーズメンタリティを持って投資すべきだと、バフェット氏は説いています。


これができれば、投資家は自然と、群衆とは逆の方向に向かう傾向にある、ということです。


07. 有事の際に投資できるよう、平時にお金を貯めておく

まさに今、足元の状況がその有事にあたるかと思いますが、こうした時、企業のファンダメンタルズが変わらないか、やや悪化したとしても、それ以上に株価は下落することがあります。そういう時に、しっかりと株を購入できるよう、平時はお金を貯めておくべき、という考えです。


「10年に一度かそこら、真っ黒な雲が経済という名の空を埋め尽くし、一時的に金の大雨を降らせる。そうした土砂降りが起きたら、小さなティースプーンではなく、大きなバスタブを持って一目散に外に出て、その金の雨を受けることが重要だ」と、バフェット氏は言っています。


08. 収益を次の事業成長に再投資している会社に投資する

バフェット氏は、配当率の高い会社も好みですが、それ以上に、きちんと利益を出した上で、事業のさらなる成長へ向けた再投資を果敢に進める会社を評価しています。


あるいは、余剰資金で自社株買いを進め、株主が保有する株式の価値を相対的に高めることも、評価しています。


逆に、いたずらに内部留保を厚くする会社に対しては、否定的な見方をしています。


09. 完全に理解するには難しすぎる事業には出資しない

バフェット氏は、長期(20年以上)の競争優位性があるかどうか予測できない事業に投資するのは好ましくない、と言っています。企業の革新性や成長性を見ているのではなく、長期的な競争上の優位性を見ている、ということです。


企業の革新性や成長性に期待するのであれば、理解が難しい最新技術に投資する、という側面もあるでしょうが、バフェット氏はそうしません。


その理由として、ドットコムバブルに乗らなかったバフェット氏は、自動車業界を例にあげています。


「ある時点で、米国内だけで2,000もの自動車ブランドが乱立していた。それらがどうなったか?1990年時点で、生き残ったのは3社のみだ。ドットコムバブルも同様のことが起こるだろう。勝者は限られており、多数の敗者が生まれるだろう」と。


バフェット氏からすれば、トレンドに乗っかった投資をするのではなく、そのトレンドの中での勝者の輪郭が明らかになってから(=企業の競争優位性が明らかに分かってから)投資をしても、その会社のファンダメンタルズがしっかりしていれば遅くはない、ということなのでしょう。


そういった意味で、バフェット氏が率いるBerkshire Hathawayが2016年にアップル社の株式を購入したニュースは世間を驚かせました。バフェット氏の中で、アップルの長期的な競争優位性が見えたのでしょう。


10. 多くの人が必要としている製品を提供しているが魅力的に見えない会社に投資する

「どんな大きなリターンをもたらすかもしれないと思っても、革新的なものや革命的なものには投資しない。長く存続しそうな退屈な企業に投資をする。」とバフェット氏は述べています。


興味深いのは、バフェット氏個人としては、革新的な変化をもたらすものが好きだと言います。でも、投資家としては確実性を重視するため、そういった革新性より、誰もが知っているような退屈な会社に投資をする、という方針を貫いています。


ただ「退屈な」とは言いながら、長期的に競争優位性を維持することは並々ならぬことであり、見た目の派手さはなくとも、その裏側には一朝一夕には覆すことができない大きな価値を有しています。バフェット氏は、その価値を見抜くまで、徹底的に投資先候補を調べあげています。


11. 自社株買いはたいていの場合、会社の資金使途として最良である

自社株買いに対しては「研究開発や製品改良に費やすべきお金を自社株買いに回して、単に株価を押し上げるために使っていてよいのか」といった批判がありますが、バフェット氏は自社株買いに好意的です。 とはいえ、単に余剰現金があるからと言って考えもなしに自社株買いを行うことには反対しています。あくまで、会社の本質的な価値に対して株価が割安だと判断される場合に、自社株買いは重要である、という考え方です。


12. 金額面だけ見てお買い得だからと投資をしてはいけない

バフェット氏はかつて、Waumbec Millsという繊維業界の会社を買収したことがあります。その価格は非常に安く、会社の運転資金よりも低い金額で売りに出されていたのです。


ところが、その投資は大失敗でした。

買収後、どんなに支援をしても事業が上向くことはありませんでした。


「安さにつられて、あまり良くない企業を100%保有するよりも、例え一部しか株式を保有できなくとも、本質的な価値を有する企業に投資をすることのほうがはるかに好ましい」と、バフェット氏は述べています。


13. 企業の成長性だけを期待して投資してはいけない

バフェット氏は、企業のファンダメンタルズ(配当利回り、株価収益倍率、株価純資産倍率など)の分析に基づき、企業価値に対して割安な企業の株を購入するというバリュー投資の提唱者です。その本質は「優れた企業を適正な価格で見つける」ことにあります。 これと対極の位置にあると考えられるのがグロース投資であり、今は割高であったとしても、高い成長性がいずれその株価を正当化する、という考え方に基づいて投資をするものです。


バフェット氏は、こうした企業の成長性だけに焦点をあてた投資に対しては懐疑的ですが、ではバフェット氏が企業の成長性を無視しているかというと、そんなことはありません。


「企業の成長性は、常に企業価値の計算に含まれる要素であり、その重要性は無視できるものから巨大なものまであり、その影響はポジティブなものからネガティブなものまであり得る」と説いています。


14. 自分が保有する株式で、別の株式を買ってはいけない

バフェット氏は、Dexter Shoe Companyという会社を買収したことがありました。ところが、この買収は大失敗。Dexter Shoe Companyの企業価値は数年で消えてしまいました。


そして、さらにまずいことに、バフェット氏はDexter社の株式を、自社つまりBerkshire Hathaway株を使って購入していたのです。


こうしてバフェット氏は、Dexter社への投資による損失に加え、Dexter社を買収するために用いたBerkshire Hathaway株(それは全Berkshire Hathaway株の1.6%に過ぎませんでしたが、今となってはその価値は非常に大きなものとなっています)も、失うことになったのです。


こうした負の連環を発生させないためにも、バフェット氏は、株式を用いて別の株式を購入してはならない、と説いています。


15. アメリカは衰退しているのではなく、ますますよくなっている

バフェット氏のアメリカンドリームに対する信望は強く、「アメリカは、国民による創意工夫、市場システム、有能で野心的な移民の潮流、そして各種規制を組み合わせ、先祖代々の夢を超えた豊かさを実現してきた」と述べています。 経済がグローバル化する中、今でもバフェット氏がアメリカを中心とした投資を展開する理由の1つでもありそうです。


16. 現在の取締役会は企業価値向上に対して効果的に機能していない

バフェット氏は、CEOの大半が自身の意思決定に異議を唱える取締役を積極的に求めていない、と指摘しています。


取締役会は名目上、「独立性」のある取締役を求めているにもかかわらず、実際のところはCEOの顔色をうかがう人々の集まりになっている、というのです。 問題の根底にあるのは取締役報酬にある、とバフェット氏は言っています。


取締役会の役員は年6回ほどの会議に出席する代わりに、年25万ドル以上の報酬を受け取っています。CEOに嫌われない限り、取締役が解雇されることはほとんどなく、一般的には70歳代まで務めることができる、とのことです。


17. 投資家として、ナマケモノの美徳を理解すべきだ

ナマケモノと言えば、のんびり生きている動物の代名詞です。バフェット氏に言わせると、投資家もそうあるべきだ、株を買って売ってアクティブに動けば動くほどリターンは小さくなる、というのです。


実際、1997年から2016年までS&P500指数全体のリターンが10%であったのに対し、アクティブな株式投資家は平均して年間約4%のリターンしか得られていなかった、ということです。常に株式を売買し、自分の直感や分析で優位に立てると考えていると、実はほとんどの場合、より大きな利益を失う、ということです。


渋滞する高速道路で、少しでも先に進んでやろうと車線変更を繰り返した結果、実は、車線変更せずにそのまま進んでいた方が速かった、といったような事態です。


バフェット氏にとって、しっかり分析して、これだと思った企業に投資し、あとはじっくり待つ、という姿勢が望ましい、ということなのでしょう。


18. 時間は素晴らしい事業の友人であり、平凡な事業の敵である

バフェット氏は「短期間保有しさえすれば成功して、株価があがる可能性のある企業には決して投資しない。100年以上といった非常に長い期間にわたって成功することができる企業にのみ投資する」と言っています。


この「100年以上といった非常に長い期間にわたって成功することができる企業」こそバフェット氏にとって「素晴らしい事業」であり、その証明には、時間という試練を越える必要があります。


バフェット氏からすれば、いわゆるバズワードや瞬間最大風速を追う投資家は、対極にあるのでしょう。


19. 複雑な金融商品には手を出すな

これは、2008年のリーマン・ショックで広く世間に認識されたことですが、自分で最終的なリスクの大きさ・深さを測りかねない金融商品には手を出すべきではない、というバフェット氏の信念です。


20. 投資銀行家のインセンティブは、通常、投資家のインセンティブと真逆だ

投資銀行はディール(売却、買収、合併)が成立すれば報酬を獲得することができるため、そういったディールが発生するように積極的に投資家へ売り込みます。さらに、ディール価格があがるよう、企業価値にプレミアムを乗せて動こうとします。


その上、さらにディール数を増やすため、そうして買収した企業のうち、一部をスピンアウトして売り出しましょう、といった提案もしてくる、とバフェット氏は述べています。


時にそういった行動は投資家の利益と相反することもあるし、適切な数字を歪めることもある、とバフェット氏は警鐘を鳴らしています。


21. リーダーは従業員に「こうあって欲しい」と思うような生き方をすべきである

世界有数の億万長者になった今でもバフェット氏は非常に高いコスト意識のもと、質実剛健の生活を送っていることで有名です。それはバフェット氏が、従業員にこうあって欲しい、という生き方でもあります。


投資家という、特にお金に注意を払うべき仕事を担う以上、日常からお金に注意を払うべき、という考え方です。


「文化は自己増殖する。官僚主義的な手続きはより多くの官僚主義を生み、宮殿生活のような暮らしは尊大な行動を誘発する」と、バフェット氏は述べています。


22. 人生でもう2度と働く必要のない人を雇う

バフェット氏が率いるBerkshire Hathaway傘下の企業のCEOは、そのほとんどが、金銭的に働かなくても十分に生きていける人たちだとのことです。


報酬や恐怖で強制的に働かせるのではなく、そうした腕利きの経営者が自発的に働きたくなり、可能な限り最大限の充実感を得ることができる環境を用意することが重要だと、バフェット氏は述べています。


「私たちがしなければならないことは、この種のビジネス・アーティストが演奏したいと思うようなコンサートホールを提供することだ」


23. 報酬委員会がCEOの給与を制御不能にしている

バフェット氏は、報酬委員会とCEOの癒着を問題視しています。CEOに嫌われては取締役という「おいしい」仕事を失ってしまうため、本来はガバナンスが効かなければいかない報酬委員会でさえ、CEOの思うとおりにコントロールされてしまっている、ということです。


結果、CEOをはじめとしたエグゼクティブの報酬は上がり続けています。


第一次世界大戦以前、大企業の幹部の平均年俸は9,958ドル、現在の価値で22万ドルだったそうです。その後、1936年から1970年代半ばまでの間、平均的なCEOの給与は、現在の価値で年間約100万ドルにまであがっています。さらに経済政策研究所によると、2017年には、その平均給与は1,890万ドルに膨れ上がっている、とのことです。


24. 借りたお金で株を買ってはいけない

バフェット氏は、株式を購入するために借金をしたり、過剰な買収資金を借金で調達したりすることをよしとしていません。


株価は短期的には変動してしまうものであり、バフェット氏が率いるBerkshire Hathawayもご多分に漏れず、一気に37%も株価がダウンしたことがありました。


借金の返済期限がいつかにもよりますが、そうした借金で得たお金で株式を購入してしまうと、こうした株価下落の際、返済したくてもできない状況に陥ります。


「必要ないものを手に入れるために、あなたが持っているものや必要なものを危険にさらすことは非常識だ」と、バフェット氏は述べています。


25. 金利が低い時にお金を借りる

そうは言いながら、バフェット氏は「株主に大きな利益をもたらす」と確信できる場合には、低金利で借金する必要性も説いています。


「借金の返済期限が到来するよりもはるかに早く、その資金を有効に使う機会がたくさんある」場合には、積極的な借金が重要だと、述べています。


26. 借金を増やすのはロシアンルーレットをするようなものである

一方で、どんな業種でも借金に向いているわけではない、とバフェット氏は考えています。借金はロシアンルーレットのようなもので、通常であれば問題がないことが多いが、何かがあった時に、一発で破綻する可能性を秘めている、ということです。


では借金してもよい業種はどんなものがあるかと言えば、鉄道や公益事業の企業になる、と述べています。絶えず設備投資が必要なこうした事業にとっては負債は意味があり、仮に景気が悪化しても潤沢な現金を生み出すことができるからです。


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